2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
今回の豪雨災害でも、これまで経験したことのない大雨という表現が繰り返されましたけれども、同じ場所で、同じ地域で、これまで経験したことのないような大雨が繰り返されるということになりますと、町づくりの在り方ですとか、また、政府の国土強靱化の在り方の問題についてもしっかりとした検証が必要だということは併せて申し上げておくものです。 それでは、西村大臣にコロナ対策について伺います。
今回の豪雨災害でも、これまで経験したことのない大雨という表現が繰り返されましたけれども、同じ場所で、同じ地域で、これまで経験したことのないような大雨が繰り返されるということになりますと、町づくりの在り方ですとか、また、政府の国土強靱化の在り方の問題についてもしっかりとした検証が必要だということは併せて申し上げておくものです。 それでは、西村大臣にコロナ対策について伺います。
これから梅雨に入り、本格的な災害の季節を目前に控えた今、全国の市庁舎にアマチュア無線のレピータを設置することにより災害に強い町づくりが可能になるのではないかと思いますが、総務大臣の見解をお伺いします。
その国立公園を初めてゼロカーボンパークというふうに位置付けて町づくりをやりたいと。そして、私も発見だったんですけど、松本市と高山、県境を越えた、そこが実は駅と駅でそんなに離れていないので、この高山と松本のルート、これ一体的に見てどうやってサステナブルな空間を、町をつくっていくかという発想をお持ちでした。
今日いただいたこのかおり百選を連携をして、より良い地域貢献や町づくりをできないかということも含めて、お互いの施策をしっかりと共有して前に進めていきたいと思います。
その環境省と福島県の協定を結び、その中で、復興施策、そしてまた今後の未来の町づくりについて新たな協定を立ち上げ、そして、大きな課題でもある三十年の中間貯蔵の除去土壌などの県外への最終処分場への移設、この約束を必ず果たすんだという思いで、新たに理解醸成活動をこの週末に東京から皮切りに始めますが、こういったことは新たな政策実現だと御理解いただければ幸いです。
それ以来ですので大変緊張しておりますが、主には私は町づくりですとか都市計画ですとかその辺のところをやっているんですけれども、縁あって今、横須賀石炭火力発電所の操業を止めるための行政訴訟の弁護団長もしております。 本日の話題としては、大きく四点話をしたいと思っていますが、主には二点の話をします。
子育て世代の移住を促進するためには、地方が創意工夫を凝らして子育て、教育環境の充実を図るとともに、魅力ある仕事や魅力ある町づくりを進めることが重要であるというふうに思っております。 そういう中で、私たちは、テレワーク等を対応することによりまして転職なき移住を促進することも、仕事や収入を気にせずに地方に住んでいただくための重要な取組であるというふうに考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治体におけるＳＤＧｓの取組は、持続可能な町づくりや地域の活性化の実現に向け、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるものでありまして、地方創生の実現に資するものであります。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能な町づくりを横断的目標に掲げ、二〇二四年度までに地方創生ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進している自治体の割合を六〇％とすることを目指しております。 このように、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、持続可能な町づくりの実現のために大変重要なことと考えております。
ですので、例えば国がこれから様々な、町づくりであったり物流であったり、それこそデジタル化、政府のデジタル化、こうしたものを進めようとしていく上でも、必ずこの特許というのは絡んできます。
個々の教員はそれでよいかもしれませんが、残された学生、あるいは大学を町づくりの中心としようと思っていた地域の住民はどうなるのでしょうか。 そうした意味で、現状においては、トップダウンのガバナンス体制が研究と学生の未来を破壊していく、そうした事態が残念ながら生じていると思います。
○豊田俊郎君 住生活基本計画の中ではいろんな方策が取られることが、私たちの安心、安全な町づくり、その中での生活を営めるということにつながるというふうに思います。 このほかにも、土砂災害対策、これも重要だというふうに思います。 今日はもう時間がございませんので省略をさせていただきますけれども、土砂災害警戒・特別警戒区域等の指定の件でございますけれども、随分進んでいるところもあるようでございます。
具体的には、銀行グループがこういった枠組みを活用いたしまして、例えば地域の観光産業振興のための町づくり会社といったところに出資していると承知してございます。
当然、その中の良いものを選択をして、自治体が自分の町づくり、基礎自治体が選択をすればいいということになるのかと思いますが、それぞれ国が、今だとこれが好事例です、いいですよという形で示していって誘導していくという形になると、一番、基礎自治体のところになりますと、その中でどれかの事業に手を挙げると、もうほかの事業のところでは必ずしも好事例のネットワークがつくれていないというふうなことになってきたりするわけなんですね
町づくりに成功したと言われる自治体についての指摘でございます。もちろん、自分で考えたアイデアを自ら実行に移したからといって一〇〇％成功するわけではない、しかし成功しているところはまず間違いなく自分のアイデアでやっている。私自身、そのとおりだと、自分自身の反省も含めて思ったところであります。
これ、国づくり、町づくりにつながるということだし、生ごみにお父さんがたばこを入れたら、お父さん、そこ入れないで、私たちが食べる学校給食、たばこ臭くなっちゃうから。スイスの子供たちは、国産の高い卵と外国産の安い卵があったら国産の高い卵を買っているという話を聞いたことがあります。それはこのスイスを守るためだという。そんな子供たちをつくっていかなきゃならない。それが食育だと思う。
確かに、防潮堤や大型の復旧工事、また高台移転、災害公営住宅の整備といった町づくりは整備、町づくり整備は完了したと思いますし、私もそういうところを見てまいりました。
次に、これも私の地域での経験なんですが、これも随分前です、二十年ぐらい前なんですが、地域の町づくりイベント、町のイメージソングなどをＮＨＫの子会社が仕事として受けたと、そのイベントも、町おこしのイベントも含めてなんですけど。
保健師が町から常駐で派遣されていて、病院を核とした保健、医療、福祉が一体となった地域包括ケアシステムが取り入れられていて、健康長寿の町づくりに大きな役割を果たしていますし、町民からも評判の病院です。 小鹿野町の一人当たりの医療費は約七十万、埼玉県の平均が八十四万円ですから、何と約十四万円以上も低くなっております。町長は、こうしたところに手厚い保護、財政支援等をしていただきたいと要望しております。
それでは、本当に、この地域の町づくりだったり雇用だったりということを考えられる、そのような法律になっておるのかというと、極めて疑義があります。 この点についての問題点があると思いますし、それを改正する、改善する仕組みを今回の法改正によって入れるべきだと御提案申し上げますが、御見解をお伺いします。
美浜町の戸嶋町長も、原発以外の企業誘致や農業の人材育成などで町づくりを進めたいと、こういうふうに述べているんですね。だから、町長さんたちももういろいろ悩んで考えているということなんですよね。 原発立地市町村の普通建設事業の割合というのはすごく大きくて、結局、土木に偏る産業構造がずうっと続いているということになっているわけですね。
国策民営で原子力立地というのを進めてきたのでありますから、結局のところ、消極的、受動的ということではなく、国がまさに責任を持って、その地域の町づくりを始めとしてどう振興していくのかということを、ネタ、アイデア含めて提供しながら一緒に知恵を出して考えていくということがあるべき姿ではないかと思います。
また、バイオマスにつきましては、地域のバイオマス資源を活用した町づくりを行うバイオマス産業都市が全国最大の三十六市町村もあり、家畜ふん尿や木質も含め、発電への活用事例も豊富と認識をしているところであります。 こうした再生可能エネルギーは災害対策としても大変有効であります。
議員御指摘いただきましたとおり、若者の地域づくりという視点は大変重要でございまして、特に原子力災害被災地域では、町づくり等に携わる復興の担い手として若者の移住が大変期待されているところでございます。
国土交通省といたしまして、ただいま御指摘のありました公共団体としっかり連携を取りながら災害に強い町づくりをしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。